■　不動産ソリューションブックVol.2(ビル経営研究所発行)に弊社に関する記事が掲載されました。

日本興業銀行出身者が中心メンバーとなり、2006年2月、ジャスダック上場を果たしたグラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー。独立系アレンジャーとして、ファンド組成や開発事業などの資金調達をサポートし、着実に成長を続けている。上場によって増した、信用力、資金調達力を背景に、次なるステップを目指し、走りだした同社の戦略を探る。 ■設立からわずか３年半　ジャスダック市場上場 　不動産を対象とした流動化・証券化に係るアレンジャー業務を主要業務とするグラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー。2006年2月、会社設立からわずか3年半でジャスダック証券取引所に上場を果たし、注目を集めている。 　不動産証券化を進めるにあたり、不動産の原所有者、不動産を受託する信託銀行、SPC、レンダーなど、複数の関係者が存在してくるが、この関係者間を調整し、プロジェクトを指揮していくのがアレンジャーの役割。関係者のうち、資金調達を必要とする顧客のニーズは多種多様なため、各案件に対応したスキームのアレンジには、高度なスキルが要求される。グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリーは、そのアレンジ能力の高さに定評があり、独立系として確かな地位を築いているのである。 　同社代表取締役の佐藤明彦氏は次のように語る。 　「会社設立当初に比べ、今は不動産の所有と経営の分離が進み、資産についてはキャッシュフローへの影響が重視されるようになりました。開発、減損会計において、金融と不動産の融合は不可欠の時代に突入する中で、当社のような、利益相反が生じない中立的な立場でのコンサルティングに対する需要は今後も高まると考えています」 ■日本興業銀行出身メンバー集う　金融のプロフェッショナル集団 　佐藤氏は、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身。1997年に出向した興銀証券（現みずほ証券）では、ストラクチャード・ファイナンス部門にて不動産証券化業務に従事し、国内公募CMBS第1号、コスモ石油SS証券化、マルハ本社ビル証券化等を担当した。また、2001年9月にアーバンコーポレイションに移籍し松竹浪花座再開発案件等の組成業務にも携わっている。グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリーのメンバーの多くは日本興業銀行出身となっており、大手金融機関と遜色無いサービスを提供可能なのもうなずける。 　 同社の主要業務は、大きく分けて2種類。検討の当初段階から最終的な資金決済まで一貫したファイナンスアレンジを行う「ストラクチャリング業務」が1つ。もう1つは資金調達後、SPCから業務委託を受け、スキームのメンテナンスに係る事務を行うメンテナンス業務と、ストラクチャリングの前段階で行う助言などのコンサルティングを行う「アドバイザリー業務」となっている。 　 「ストラクチャリング業務」は、個別案件ごとに資金調達が実現した段階で成功報酬を得る形で、「アドバイザリー業務」は、各業務委託契約に基づく定期定額のフィーを得ることになる。 　 クライアントは、主にデベロッパーやファンド運用会社で、オフィスビル、商業施設、マンションを中心に年間約30件のペースで案件をこなしている。案件規模については、下は3億円から上は800億円超のものまで幅広い。大手の銀行や証券会社は、小額物件に対する案件については、比較的後回しにしがちなため、スピードと小回りが利くのも同社の強みだ。 　数億円規模の小額案件については、同社と新生銀行、みずほ信託銀行で、共同開発したMAP（マルチアセットプログラム）スキームを活用する。同スキームは、2億円程度からのローンを組むことができる。すでにSPCは設立され、即利用が可能、定型契約書も完備していることから、迅速にローンを実行できる特長的なものだ。劣後受益権の譲渡による、ノンリコース・ローン付きでの迅速な物件売却が可能なため、出口戦略上有利なファイナンス方法でもある。こうした確かなスキルに上場による信頼も加わり、新たな顧客開拓も進んでいるのである。 　 「現在、既存のクライアントからの持込案件が大半を占めていますが、中・小規模物件の証券化ニーズは潜在的に少なくありませんので、低コストで短期間にスキーム作りを提供できる当社の強みが活かせるケースは増えてくると思います」（佐藤氏） ■アレンジ業務の幅を広げ社会貢献を果たしていく 　市場規模の拡大が続くJ-REITを中心に、不動産投資への資金流入は今後も続く見込み。そうした中で、同社はあくまでもクライアントニーズに則したサービスを提供するというポジションに立ち、今後も投資事業やアセットマネジメント業には参入せず、アレンジャー業務に特化していくという。また、そうした業務を通じスキルレベルの維持向上に努めながら、業務の幅を広めていく方針だ。 「シップファイナンスや、プロジェクトファイナンスなど、不動産証券化以外のアレンジにも積極的に取り組んでいき、『社会にとって必要とされる会社であること』という会社理念のもと、着実に成長していきたいと考えています」（佐藤氏）

(不動産ソリューションブックVo.2　P.120-P.121)