弊社代表取締役 佐藤明彦のインタビューが掲載されました。
「ここまで来るとは…」
不動産の流動化・証券化を行うデベロッパーやファンド会社などにレンダーや投資家、信託銀行といった関係者を仲介しながら実際のスキームを構築し、その資金調達をコンサルティングする独立系アレンジャー業務のグラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリーが2月10日、ジャスダック市場に上場した。
日本興業銀行からアーバンコーポレイションなどを経て、2002年に自ら創設した同社を、わずか4年で上場まで導いたのが代表取締役の佐藤明彦氏。興銀時代の1999年には国内初の不動産公募証券245億円を発行した証券化を手掛け、アーバンコーポレイションではスポンサーの立場で総事業費約92億円の浪速座跡地再開発の開発型証券化に携わるなど、多彩な実績で知られている。
中立なコンサルティングを提供する独立系アレンジャーに対するニーズは確実にあると思い、オフィス１部屋に志を同じくする専門家数人が集う小所帯で独立に踏み切ったが、「正直、ここまで来るとは思っても見なかった」と、そのハイスピードの成長ぶりには本人も驚きを隠さない。ただ、拡大し続ける証券化マーケットの将来性には絶対の確信を持つ佐藤氏。証券化が進化する過程に、新たなビジネスチャンスもある、と読んでいる。
顧客の評価が出発点
「中立・独立の立場によるアレンジャー業務に特化することで、顧客企業に利益相反の懸念を生じさせず、質の高いサービスを提供できるのが最大の強みです。収益源のほとんどは、資金調達を実現した顧客企業から受け取る成功報酬によるアドバイザリーフィーだけ。確かに、現在のマーケットでは、自己ポジションの投資やファンド組成も並行して行った方が効率は良いのですが、企業として利益を当然に追求していく一方で、どういったサービスを顧客企業に提供して、いかに満足してもらえるのかを考えるのが当社の出発点であり、現在まで変わらない運営方針。利益追求一辺倒というスタンスは取りません」
「自己ポジションも取った投資家とのセームボートのベクトルが持つ推進力を評価する向きもありますが、少なくとも株式ファンドをはじめとしたファイナンスの世界でのセームボートは『違法』と呼ばれる行為。市況が悪化した際に、自己ポジションのロスをどこで確定できるのか、大きな疑問があります」
受け継いだ興銀マンのDNA
日本産業界の発展を支えた日本興業銀行時代に身に付いた、仕事に対する考え方や接し方、多彩な人間が協働しながら仕事を成し遂げていくビジネススタイルは今も健在だ。
佐藤氏は興銀時代について「大上段に構えれば」と前置きしつつ、企業を超えた国家や社会といった視点を持って仕事と向き合い、強い使命感と、いい意味でのプライドを持って日々の仕事に接していたと、自らと仲間を振り返る。社会が必要とする業務を展開することが、結果的に顧客企業から与えられる評価につながり、仕事に対するやりがいや満足感にもつながった。
現在も、社会が求めている業務を提供しているからこそ企業が成長し、そこに企業としての存在意義もある、という。不動産証券化の進展によってオリジネーターが自身でアレンジメントしていくノウハウを自ら身に付け、さらに不動産投資マーケットが調整を余儀なくされる状況に転じても、必要とされるサービスや業務は必ずあるし、逆に、状況が変われば新しいサービスに対するニーズも生まれる、と見る。
目線を自社の利益だけに置かず、顧客企業のウオンツや評価に置くが故の自信である。
「環境変わってもニーズある」
「オリジネーターが証券化に精通していったとしても、すべてを自分だけでこなすことはできません。制度や法律、マーケット環境をはじめ、世界経済も日々、変化していく中で、証券化スキームも日進月歩の勢いで進化を続け、これと共に最適なファイナンスのあり方も変化していくからです。第一、オリジネーターが、そうした専門家を内部に抱え込むとコストが掛かり過ぎる。アウトソーシングしていった方が、効率性が高まります」
「未来永劫にわたって上昇し続ける資産はあり得ない以上、いつかは不動産証券化マーケットも一定の調整局面に突入することは避けられないでしょう。実は証券化という新しい時代を迎えて以降、下げ相場を経験した人は誰もいないのです。確かに、調整局面入りすれば、我々業務のパイも縮小に向かいますが、これとは別に、初めての事態に遭遇したアセットマネジャーの意思決定にアドバイスを与えたり、新たなリスクマネーを供与する仕組みを考案したりと、新しいニーズをもとにしたビジネスチャンスを見込むこともできます。自己ポジションを取らない我々だからこそ、客観的で適切なアドバイスを提供できると考えています」
上場で次のステップも準備OK
マーケットの調整を織り込む佐藤氏だが、現在の不動産投資マーケットがバブルか、そうでないかといった議論には、それほど大きな意味を認めていない。それよりも、上昇トレンドが反転した際に生じるショックの大きさを今から見極め、その際にどういった対処法をとるのか、プレイヤー自身が自らの行動や判断基準を考え、明確にしておくことの方が重要だ、と話す。
当面は不動産流動化・証券化マーケットをフィールドにサービスを提供しつづける、というが、中長期的には異なるフィールドで提供する金融サービスも視野に入れている。
上場によって信用力と共に、新しいビジネスに乗り出す際の資金調達パイプも確保した同社。ただ、企業規模だけでなく、顧客企業からのベストな評価を価値基準に置くことだけは将来も変わらない、と佐藤氏は断言する。